Arts Commission Yokohama

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クリエイター・アーティストのための事務所等開設助成
平成20年度　募集要項

アーツコミッション・ヨコハマは、都心部の活性化及び創造的産業の振興を図るため、関内・関外地区の既存の民間建築物に、事務所・スタジオ・ギャラリー等を設置するクリエイター・アーティスト等に、助成金を交付します。本助成制度は、平成20年度より、アーツコミッション・ヨコハマが、「クリエイター等立地促進助成」を横浜市から引継ぎ、名称変更して運営するものです。助成金額を増額するとともに、対象者、エリア等を拡大しており、より充実した助成となっています。

詳しくは、下記をご覧の上、問い合わせ先までご連絡ください。

下記のいずれかに該当する「クリエイター、アーティスト等」を対象とします。

法人事業者（合名会社、合資会社、株式会社又は有限会社）又は個人事業者であって、表1に掲げる分野を主たる業務とし、申請時において過去２年間以上当該業務を営んでいる方。

■過去2年間以上の当該業務を営んでいる方とは…
クリエイター、アーティストとして２年以上の収入の実績がある方。当該業務を営む法人内で、クリエイターとして2年以上在籍した後、独立した方。などを含みます。詳しくは、ご相談ください。

次に掲げる条件をすべて満たす団体であって、申請時において過去２年間以上、表1に掲げる分野を主たる活動分野としている団体（以下「ＮＰＯ」という。）

⇒⇒営利を目的とせず、自主的に、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行っている団体。

⇒⇒５人以上の構成員がいる団体。

⇒⇒原則として、構成員となるのに条件のない団体。　
ただし、「活動に必要な資格を有している」など、活動目的に照らして合理性のある加入条件をつけることはこの限りではない。

■構成員相互の親睦を目的とした団体、個人の学習活動や趣味的活動を目的とする団体、
特定の人や団体の利益を目的とする団体、宗教活動・政治活動を行う団体等は対象となりません。

■剰余金の分配や出資金の返還などを行う団体は、非営利とみなせませんので、対象となりません。なお、収益活動を行なうことは問題ありません。

表1に掲げる分野の内容を履修できる大学院等に2年以上在籍した後、法人を設立する方。

　<表1>

分野	映像コンテンツ制作	デザイン制作	芸術活動	ギャラリー

具体的な事業例	アニメーション、コンピュータグラフィックス、実写映像、ゲーム、ＷＥＢ等制作	ビジュアルデザイン、グラフィックデザイン、建築デザイン、ＷＥＢデザイン等制作	美術家、舞台芸術家、音楽家等	古物営業法施行規則 (1)美術品類を扱うギャラリー。但し、インターネット取引を主とした業務の事務所使用のみは不可

対象者は下記の条件をすべて満たす「クリエイター等」です。

新たに対象区域（※1）の既存の民間建築物に入居し、表1に定める分野を主たる業務として営む事業所等（※2）（ＮＰＯにあっては、表1に定める分野を主たる活動分野として行う事業所等）を設置するクリエイター等であって、申請を行い、助成金交付を適当と認められた方
※1　対象区域：関内・関外地区の一部
※2　事業所等：本社、事業所、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース、等（倉庫・保管場所、連絡員事務所、住居その他を除きます。）

平成20年４月１日から12月31日までの間に、当該事業所等に係る賃貸借契約を締結する方。
加えて、その場所で、平成21年2月28日までに、事業所等を設置し、業務を開始する方。

■平成21年1月～3月分については、平成21年度実施分でご申請ください

次に掲げる方は助成を受けることができません。
1.対象区域内に既に事業所等を有している方	4.横浜市が設置する創造活動拠点（ＺＡＩＭなど）に入居する方
2.法人市民税・市民税を滞納している方	5.重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした者又は公序良俗に反するおそれがあると認められる方
3.当該事業所等の設置にあたり、横浜市・市外郭団体が実施する他の助成金等に重複して申請する方

事業所等の立地に必要となる初期費用の一部として、賃借する事業所等の面積（住居用途その他表1に定める分野の業務・活動に直接関係しない部分に係る面積を除く。）を 3.3平方メートルで除した数値に48,000円を乗じた額（千円未満は切捨）とし、200万円を限度として助成金を交付します。
ただし、申請要件を満たしている場合であっても、すべての助成対象者の助成金額の合計が予算を上回る場合には、助成金は申請額どおりではなく、予算の範囲内で按分、減額して交付となります。

【助成金額の例】

50㎡のスペースを借りて、このうち33㎡を事務所として使用する場合
33÷3.3×48,000円＝480.000円

1)申請交付申請書等必要書類を提出（郵送・持込）	2)審査	3)助成選考結果通知（対象者・助成予定金額）	4)入居実績報告等の提出賃貸借契約書、法人設立開設届出書等(写)の提出	5)助成額確定通知	6)助成金交付請求書提出助成予定金額の範囲内で交付決定	7)助成金の振込み
21年1月10日 (必着)	21年1月	21年2月	21年2月28日まで	21年3月	21年3月	21年3月

提出書類	法人事業者	個人事業者	NPO
交付申請書（第１号様式）	○	○	○
事業者概要書（第２号様式）	○	○	○
定款（写）	○		○ ※1
履歴事項全部証明書（写）	○
決算報告書（写）（過去２か年分）	○
法人市民税納税証明書	○

提出書類	法人事業者	個人事業者	NPO
確定申告書（写）又は源泉徴収票（過去２か年分）		○
市民税納税証明書		○
役員名簿・会員名簿			○
過去２か年分の収支報告書・活動報告書			○
活動実績（過去の作品、事業報告、等）	○	○	○
事業計画	※2

※1 定款、規約、会則等
※2 ギャラリーの開設、法人の新規設立に該当する場合、事業計画書が必要です。書式は問いません。

提出期限：　平成21年1月10日必着

■書類確認後、別途審査に必要な書類の提出を事務局からお願いする場合があります。
■本申請に要した費用は、申請者の負担とします。申請書類・資料は返却しません。
■申請内容について事務局から質問させていただくことがありますので、申請書類の写しを必ずお取りおきください。

2年以上の業務・活動の継続

助成金の交付を受けた者は、進出後２年以内に、進出した事業所等を申請内容以外の目的に使用したり、再貸付の対象としたり、また退去することはできません。これに違反した場合、助成金の交付決定の取り消しや、既に交付した助成金の返還を求める場合があります。これらを確認するために、下記の２点に対応していただきます。　

	現地確認の受け入れ交付後、申請された場所を現地確認させていただきます。
	活動報告年1回（2年間で2回）、ヒアリングを設定しますので、活動報告をお願いします。日程は、事務局よりご連絡します。

対象となる事業の期間	平成20年4月1日～12月31日の間
募集期間	平成21年１月10日※必着
問い合わせ・提出先	クリエイター誘致助成担当　045-227-7322　受付時間：月曜日～土曜日　11:00～19:00 〒231-0021　横浜市中区日本大通３４　ZAIM本館１階

募集案内・応募要領

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