Arts Commission Yokohama

平成23年度横浜における創造的活動助成募集要項

「企業・団体による創造的事業部門」

アーツコミッション・ヨコハマ（ＡＣＹ）は、横浜市が推進する“芸術文化のもつ創造性を活かした街づくり”「クリエイティブシティ・ヨコハマ」の推進のために、横浜に集うアーティスト、クリエイター等の様々な創造の担い手たちの活動支援を行なっています。「企業・団体による創造的事業部門」は、法人または団体が、アートやデザイン、コンテンツビジネスなどの創造産業分野と連携し、新産業の創出、都市の課題解決などに取り組む“創造的事業”を支援するものです。社会を変えるアイディアを持った事業者を募集し、横浜市内で実施される先駆的かつ継続発展の見込める事業に対して助成金を交付します。

募集：平成23年3月1日（火）から平成23年4月30日（土）必着まで。

法人またはこれに準ずる団体（任意団体を含む）

以下の1～3の条件の全てを満たし、4の波及的効果が期待できる事業

1	横浜市内で実施されるか、もしくは、横浜から発信される事業
2	企業や団体が、アートやデザイン、コンテンツビジネスなどの創造産業分野と連携して取り組む事業
3	横浜の地域資源や人材を活用している事業
4	事業の結果として、創造産業の発展、新産業の創出、都市の課題の提示や解決、横浜のブランド力向上に繋がり、将来的に横浜への経済効果が期待される事業

■創造産業とは…
デザイン、美術、音楽、舞台芸術、映像コンテンツ、ICT産業、広告、放送、出版などを想定しています。

上記に合致する平成23年4月1日から平成24年3月31日の間に横浜市内で行なわれる活動であること。

■横浜市の他の補助金又は助成金等と当助成金の支出項目が重複する場合
■政治的又は宗教的普及宣伝活動と認められるもの
■その他公序良俗に反する等支援対象として適当でないもの

必要な提出書類（提出書類の項参照）を各5部（原本1部、コピー4部）揃えて、持参または郵送にてご提出ください。 ※Ｅメールによる提出は不可。 ※持参の場合は、11:00から19:00までにご来館ください。本申請に要した費用は、応募者の負担とします。申請書類、資料は返却しません。	●各5部提出・原本1部　・コピー4部
		創造的活動助成交付申請書（創造的事業部門第1号様式）
		事業・活動実施計画書（第2号様式）
		事業・活動実施予算書（第3号様式）
		定款（写）、団体規約等

■最大1,000千円（経費の1/2以内）
※本助成は100万円を上限に事業実施経費の一部に対して助成金を交付するものです。

選考委員会の審査にて決定します。
※選考結果は、採否に関わらず申請者すべてに通知します。

次の４項目を重視します。

企画の先駆性

企画の発展性

企画の発信力

横浜独自の地域資源や人材活用につながる工夫がなされているもの

1	事業終了後３０日以内に「事業報告書」を提出してください。提出の際は、直接ACYまで代表者もしくは担当者が持参してください。（要事前予約）
2	助成金を受けて実施される事業に関する印刷物、インターネット等の告知については、助成名「ACY横浜における創造的活動助成」の文言、およびACYのロゴマーク、クリエイティブシティ・ヨコハマのロゴマークを記載してください。
3	ＡＣＹが実施する採択事業プレゼンテーションへの参加
4	ACY アートデータバンクへの登録
5	その他「横浜における創造的活動助成交付要綱」に定める事項

アーツコミッション・ヨコハマ
〒231-8315　横浜市中区本町6-50-1
ヨコハマ創造都市センター内
『企業・団体による創造的事業部門』担当
電話：045-227-7322　MAIL：こちらをクリック
受付時間　11：00～19：00　※施設点検による休館日（不定）を除く。

ACYが実施する「横浜市先駆的芸術活動助成」及び「企業による創造活動促進助成」は、平成22年度より「横浜における創造的活動助成」として新たにスタートしました。

情報公開個人情報		本助成への申請内容の一部は「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団の保有する情報の公開に関する規定」に則り、情報公開の対象となります。本規程では、個人情報や当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものは開示しないことが認められています。（但し、人の生命、健康、生活又は財産保護のため公にすることが必要であると認められる場合を除きます。）
※申請者から取得した個人情報については、適切に管理し、当該申請およびACY・アートデータバンク登録への対応以外に使用することはありません。

この助成制度の実施は、平成23年度横浜市予算案の市議会における議決及び平成23年度公益財団法人横浜市芸術文化振興財団事業計画・予算の評議員会における議決を経て、正式に決定されます。